このページはあくまで小熊善之個人の責任において製作されており、坂村健先生及びTRONプロジェクト、パーソナルメディア社、並びにYRPユビキタス・ネットワーキング研究所は関与しておりません。
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どうもリモートデスクトップソフト「TeamViewer」を経由した不正侵入被害があちこちで発生している模様で。
ホストサーバを経由することによってNATを超えたリモートデスクトップ接続を実現するソフトは、使い方によっては非常に便利で、私もかつて仕事でGoogle Chrome Remote Desktopを使っていましたが、会社から、自宅から、街中に設置した端末を制御できる便利さは確かにありました。
しかし同時にそれがクラックされればやりたい放題されるわけでしてね……。
ポストを見たら共産党のビラが入っていたんですが、そこに「経済にデモクラシーを」って書いてあって、なんじゃこりゃ?とか。
経済を支配するのは市場原理であって、間違っても民意じゃない。かつて市場経済を否定し、人民議会による計画経済を実施に移した国々があったわけだが、ことごとく滅び去った。経済成長せよと全会一致で議決しても、経済は成長しないのである。
とは言えよくよく考えてみると、まさにその滅び去った連中の残党が共産党であるわけだから、彼らがそのように主張することには歴史的経緯があった。全く彼らにとっては順当であり、そして言わば過去の遺産であり、これは即ち彼らはある種の伝統芸能の継承者であることを示しているのであろう。
可及的速やかに無形文化財の指定が必要だな。
「中国、国連海洋法条約の脱退検討」とか、なんかまさに「この道はいつか来た道」的状況になりつつあるわけですが。
国際秩序が優しくないからといって脱退したところで、次に待っているのは力づくの国際秩序との戦いでしかありません。
中国の思考回路が「勝てば官軍」以上ではない、という辺りが透けて見えて困りますな。
もちろん米国も国連海洋法条約を批准していませんが、実のところ国連海洋法条約の策定に尽力したのが米国でして、国際連盟的な顚末で、策定した中心国が批准できなかったという間拔けを晒しましたが、逆を言えば大部分は米国自身が推進しているルールなんですよ。(ごく一部が問題になってるだけ)
中国は米国のような覇権国家になりたいんでしょうけど、それを周辺国は認めてくれないだろう、という現実に突き当たるでしょうな。